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新社会福祉法人「聴覚障害児の会」
の設立を目指して! 

金町学園の閉園とその対応について

平成271124

東京愛育苑 理事・評議員の皆様へ

評議員 上杉正忠

金町学園の閉園とその対応について

1.経過

金町学園を閉園するため、平成23年のゆり会へ事業譲渡し新学園を設立することを公表し、第3回目平成277月施設整備事業計画補助金申請、平成287月内示、着工、平成293月新学園竣工の予定で期待されていた。この間、東京愛育苑への批判等は全くなかった。

2.子どもはどこへ

平成276月、事業譲渡が突然白紙となった。白紙への具体的方策はない。閉園は、予定通り、平成303月という状況となった。その後、法人と福祉保健局との対応があり、閉園のために、退園の促進、新入園児の制限等などの方策が出された。子どもの行く先がない場合には、法人に対して、「白紙になった理由は?」「閉園の理由は何か?」等々、保護者や児童の在籍ろう学校、聴覚障害関係団体、マスコミ等から説明を求められ、批判される状況になっている。

3.聴覚障害児の入所施設は、次の理由から必要である

(1)現在定員30名のところ29名が在園し今年度内と来年4月からの入園希望の相談が各数名いる状況である

(2)金町学園は、現在東日本地域で唯一の聴覚障害児の施設(北は室蘭、西は名古屋にある)となっており、これまで関東等広い地域の児童が入園している実績があり、今後もその必要性がある。

(3)聴覚障害児のコミュニケーション手段は「手話言語」である。したがって、その生活環境と「手話言語」が基盤である入所施設は不可欠である。単純に、他の障害、すなわち音声言語(聞く、話す)の施設で一緒に生活させることが適切とは言えない。

この様なことから、聴覚障害は、障害種別の割合から見ると少数ではあるが、この施設を無くすることはできないと考え、強い危機感をもっている。

4.閉園理由等の議論として

(1)措置入所が少数、多数は契約入所である

(2)都内の子どもは現在少数で、他県が多数である

(3)障害児入所施設は一元化され、どこの施設でも入所可能である

(4)その他 社会的養護とは、聴覚障害児の課題、手話言語法、聴覚障害児の社会自立と福祉・教育・医療との連携等への理解や考え方には種々の論がある

5.閉園を平穏に問題なく実現できる唯一の方策

上記、34の議論をすることはできるが、だれが、どこで、いつ行い、結論を出すのか、また、法令の解釈、聴覚障害児への理解の深さ等もまちまちである。この現状で、法人、学園、行政、聴覚障害者団体等様々な立場で、主張、反論、批判等を行う機会をつくることは不要とは言わない。

しかし、今大切なことは、平穏に批判なく、学園の閉園を実現できる方策を立て、実現することである。

その最善策とは、在園している子ども、職員と、将来施設を必要としてくる子どものために、新法人へ事業譲渡をし、新しい学園へ継続して移籍することである。

この事業譲渡計画は、のゆり会との場合に比べると1年遅れとはなるが、平成287月、施設整備事業計画補助金の申請、平成297月内示、即工事着工、平成303月新学園竣工へと全力を挙げることである。これが、批判されることもなく平穏に閉園できる唯一の方策である。

このことにより、金町学園の80余年の歴史も継続され評価される。

このような理由から、新しい学園をつくる社会福祉法人「聴覚障害児の会」設立準備会へのご理解とご支援をお願いいたします。


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「聴覚障害児の会」設立準備会

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